1979-02-21 第87回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○市川委員 このＩＱ制度が三十八年に正式に適用される以前、昭和三十二年から昭和三十九年まで通産省では、当時財団法人の海外貿易振興会、現在のジェトロと言われておる前の法人ですが、ここに商社が輸入外貨割り当ての二〇％の差益金、払う側から言うと課徴金と言うべきなんですが、それを支払った後に発注書というものあるいは確認書というものをその財団法人からもらう、それを条件に外貨の割り当てをしていたという経緯がございますね
○市川委員 このＩＱ制度が三十八年に正式に適用される以前、昭和三十二年から昭和三十九年まで通産省では、当時財団法人の海外貿易振興会、現在のジェトロと言われておる前の法人ですが、ここに商社が輸入外貨割り当ての二〇％の差益金、払う側から言うと課徴金と言うべきなんですが、それを支払った後に発注書というものあるいは確認書というものをその財団法人からもらう、それを条件に外貨の割り当てをしていたという経緯がございますね
長村貞一さんが海外貿易振興会の理事からジェトロの副理事長、そうしてただいまは中小企業信用保険公庫総裁。小倉俊夫さんが帝都高速度交通営団理事から国鉄副総裁、ただいまは東北開発総裁。美馬郁夫さんが首都高速道路公団の理事から日本道路公団の理事、ただいまは住宅金融公庫の理事。酒井俊彦さんが輸出入銀行の理事から海外協力基金の理事、ただいまは北海道東北開発公庫の総裁。
その後、海外市場調査会は海外貿易振興会というふうに組織が変わっておりますが、そのまままいりまして、昭和三十三年に中小企業信用保険公庫の理事になりまして、三十七年にただいま御指摘いただきました海外技術協力事業団の専務理事に回ったわけでございます。以後はただいまお話のございましたように、本年の二月にやめまして、現在民間の工業会の専務理事をやっております。
もう一つ、この自由化とも関連がありますが、とにかく国際収支の逆調の中において、やはり努力の方向は、輸出振興に相当強い重点施策を向けていくことは当然でありますが、それに関連して、たとえば、この日本海外貿易振興会、いわゆるジェトロの運営は現在どういうことになっているか。たとえば昭和三十二年、三年の場合、農林関係のこの輸入調整金は、すでに大蔵省に一億八百万円も吸収されている。
○長村参考人 私は、直接には運営に当たっておりませんけれども、これは財団法人としまして、農林関係の物資、農産物、水産物等の輸出振興で、当時のいわゆる海外貿易振興会というものは、工業製品の輸出振興をやっておりました。
これは名称が大へんまぎらわしいので恐縮でございますけれども、日本貿易会と申しますのは、海外貿易振興会、ジェトロとは別のものでございまして、私の記憶違いかもしれませんが、財団法人だったと思います。
二十九年の下期に、このバナナの差益金が八億一千四百八十八万円、それから第二回の三十年の下期に十三億五千五十四万三千円、これだけの差益金が入って、この輸入についての特定物資輸入臨時措置法が制定されて、それを各団体で分けたわけですが、この分けた金額の中にジェトロと同じ、ジェトロの前身である日本貿易会調査費補助、それから今度は海外貿易振興会基本財産、これは一つのものだと思うのですが、これはどういう関係で海外貿易振興会
ここで資料が出てきたので、今これを対比してみると、これは三十三年は、いわゆる財団法人海外貿易振興会、今度は日本貿易振興会に変わった。それでこういうものが出てきた。そこでこの役員の方の名簿を見ると、経済界の杉さんがシャッポになっておる。あとは各役所の通産とか大蔵とか、そういうところから皆さんが出た。古手と言っちゃ失礼だが、役人の働き手だか古手だか、その方々がみんなそこへ収容されているわけだ。
○山田節男君 この従来あった海外貿易振興会を解消して、一昨々年ですか、日本貿易振興会ができたわけですけれども、先ほど来阿部委員からの質問並びに政府当局の答弁を見ますと、どうも日本のような、生きるためにはもう貿易に依存せざるを得ないという宿命的な国柄として、貿易というものに対して、一体現在のようなやり方でいいのかどうかという問題ですが、たとえば東京におけるドイツあるいはアメリカ、あるいはソ連の大使館等
これに反しまして海外貿易振興会——ジェトロの要員の中にはきわめて優秀な適材がありますが、そのジェトロの海外要員と在外大公使館の仲が感情的にうまくいかない場合がある。また通産省から大公使館の要員に入っておる人と外務官僚との気分的な摩擦も感ぜられるのであります。これでは外交の主体を経済活動に置かなければならないのに、人的な配置、陣容において非常に欠点があるということを実は残念に思っております。
これば貿易振興会、もとは海外貿易振興会でありますが、これ以外にも補助金の交付を受けておる団体があるかとの御質問がござましたので、作成したのでございますが、それぞれの団体につきまして補助金の種類、毎年度の補助金額、団体の性格、役員等について書いております。役員につきましては、三十一年度から三十四年度までに異動のありましたものについては、年度ごとの役員がわかるように書いております。
○淡谷小委員 通産省にお伺いいたしますが、貿易振興に対する国庫補助金を受けている団体の海外貿易振興会というのは、どういう性格のものか、お伺いしたい。
現在の日本貿易振興会の前は財団法人海外貿易振興会でございましたが、海外貿易振興会になります前は三つの団体がありまして、それを統合して二十九年に海外貿易振興会になったわけでございます。その三つの団体のうちで最初にできましたのが、昭和二十六年の二月二十八日に海外市場調査会というものができました。そのときの大臣は横尾大臣であります。
これは財団法人の海外貿易振興会が実施しております海外市場の調査、貿易のあっせん、輸出商品の宣伝、国際見本市への参加等の事業に対しまして、毎年国庫補助金を交付しておりますが、同会から提出されました決算書の内容に関する検討が十分でありませんでしたために、補助対象外の経費が含まれていた事案でございます。
で、従来の海外貿易振興会時代、資金的、あるいは機構的な問題からいたしまして、本腰を入れて貿易振興事業ができないということで、こういう特殊法人にしていただいたのでありまして、まだその新機関に改組しまして早々でございますが、理事長以下、役員一丸となりまして、貿易振興事業の遂行に当っているわけです。
○岩間正男君 私も簡単に二、三点関連してお伺いしたいのですが、これは海外貿易振興会時代と事業量はどうなっていますか。これが改組されて政府の全額出資という形で機構が変ったわけですが、その時代と事業量を比較してみてどうなりますか、平年度に直してみて。この比較は大体お持ちでしょうね、どうです。
次に、日本貿易振興会に対しまする二十億円の出資でございまするが、同会は従来財団法人海外貿易振興会が行なれておりました業務を引き続き行うものでございまして、輸出振興に寄与いたしまする特殊の法人下あります。前国会におきましてすでに御審議を願い、成立を見まして日本貿易振興会法に基きまして設立をせられるものであります。
同会は、従来財団法人海外貿易振興会が行なっておりました業務を行うものでございまして、輸出振興の業務をいたしまする特殊法人であります。前国会におきまして、すでに御審議を願いまして成立を見ました日本貿易振興会法に基きまして設立せられるものであります。
まず、日本貿易振興会法案について申し上げますと、本法案は、従来の財団法人海外貿易振興会を改組しまして、新たに特殊法人日本貿易振興会を設立し、その資本金二十億円を全額、政府が出資することにし、この振興会に、貿易に関する調査と、わが国の産業や商品の紹介宣伝等の事業を行わせようとするものであり、その運営については、民間の学識経験者で構成する運営審議会を置いて、重要事項を調査審議させることにしてあります。
本法律案は、今までの財団法人の海外貿易振興会を改組して、特殊法人である日本貿易振興会にするきわめて重要な法案でございますが、わが国の経済界の実情からいたしまして、貿易の振興は最も国家のために緊要のことでございます。
○政府委員（松尾泰一郎君） 実は、海外貿易振興会の共産圏関係の事務の問題なんでありますが、これにつきましては、いろいろな制約もありますしいたしまするので、まあ三十三年度の事業規模程度からいけば、中共関係につきましては、やはり従来通り日中輸出入組合が中心になってやっております。
○政府委員（松尾泰一郎君） お手元に海外貿易振興会取扱いのバナナ、パイ・カン輸入差益徴収金の使途明細をお配りいたしております。ちょっと説明させていただきます。まず第一は、昭和二十九年度分でありますが、差益金徴収額八億一千七百万円余であります。それはバナナとパイ・カンに分れております。バナナはドルにいたしまして三百三十万ドル程度の割当になっております。
○豊田雅孝君 関連して伺いたいんですが、先般私から、中小企業に重点を置いてもらいたいという希望を申し上げ、また、ただいま小滝委員からもそれを強調せられたのでありますが、それに関連いたしまして、本日の資料を見ますると、海外貿易振興会の基本財産の取扱い、保管方法を見まして、預託をしておる金融機関は、全部大企業金融機関であります。中小企業の専門金融機関などには全然オミットしてある。
なお、本法律案に関連して、通商局に振興部、及び軽工業局にアルコール事業部を新設する理由等、本法律案の改正の諸点につき、また、輸出振興の重要性にかんがみ、これに対応する行政機構をさらに根本的に検討するの要否、海外貿易、特に日中貿易の実情と海外貿易振興会、及びこれにかわり、近く発足の予定されておる日本貿易振興会の性格とその運営、中小企業対策に関する諸問題等、通産省所掌事務の現状につきまして、一前尾通商産業大臣
私は、こういうところに、今回問題になったこのジェトロに対する一般の批判というもの、風当りというものが非常に強いのでありますが、これはむろん前尾通産大臣が当時大臣としておられたわけではありませんが、私どもは、何がゆえに一体この海外貿易振興会だけに、特定のそういう権限を与えたか、そういう根拠をわれわれはただしたい。
それから、相馬先生からなお御要求がありました現在の海外貿易振興会と、新しい日本貿易振興会とのいろいろ対照表を出せという御要求でございましたが、それらにつきましては、配付申し上げておるかと思います。
このときに当りまして、政府当局が現在の海外貿易振興会を改組せられるために、本法案を国会に提出せられましたことは、まことに時宜を得たものと存ずる次第でございます。
どうしても新しい法案を審議するので、相馬委員の発言じゃございませんけれども、古い法案が問題になるのですが、安田さんは海外貿易振興会の常任理事をなさっておりますね。そこで、私不思議に思うのは、あなた方の貿易振興会の規約によると、役員にはもちろんどなたがなってもよろしいようですけれども、しかし、理事長以下はやはり原則として専従でなければならぬという一項目が十五条か、十七条にございますね。
まあ、こういうものが従来とても財団法人の、この海外貿易振興会でありますか、これにまあつぎ込まれていった。これはまあ、ほとんどいわゆる官僚的な援護のもとに立てられていた。ところが、御承知の通り日本にはまあ、そこにおられる安田さん初め、神戸貿易協会その他何十年と長く日本の貿易のために尽しておられる団体というものが非常にたくさんあるわけです。
わが国貿易の発展、特に輸出の振興の重要性につきましては今さら申し上げるまでもないのでありまして、このため、従来より、輸出入取引の改善並びに輸出における金融上、税制上の優遇措置等々の諸施策を講ずるとともに、海外市場の調査、国際見本市への参加、広報宣伝等のいわゆる貿易振興事業につきましては、財団法人海外貿易振興会に補助金を交付して事業を実施させて参ったのでありますが、今後の貿易伸展、国際収支改善の素地を